高額療養費の支給

高額療養費の支給

　国民健康保険へ加入しているかたで、1ヶ月の医療費が下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請により払い戻しを受けることができます。

70歳未満のかた(老人保健該当者を除きます。)の場合

		1回目から3回目までの申請(支給)	4回目 以降
市町村民税 課税世帯	上位所得世帯	150,000円 医療費が500,000円を超えたときは、 超えた額の1%を加算します。	83,400円
	一般世帯	80,100円 医療費が267,000円を超えたときは、 超えた額の1%を加算します。	44,400円
市町村民税非課税世帯		35,400円	24,600円

※1 平成19年4月から70歳未満のかたが入院した場合、一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。支払いの際は、「限度額適用認定証」が必要となりますので、あらかじめ国保の窓口で交付申請をしてください。

※2 上位所得世帯とは、国民健康保険加入者の所得(1人につき33万円の控除をしたあと)の合計が、600万円を超える世帯をいいます。

70歳以上(老人保健該当者は除きます。)のかたの場合

	外来 (個人単位)	外来＋入院 (世帯単位)
現役並み所得者	44,400円	80,100円 医療費が267,000円を超えたときは、 超えた額の1%を加算します。 (4回目以降の場合44,400円)
一般世帯	12,000円	44,400円
低所得Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得Ⅰ	8,000円	15,000円

※1 市町村民税非課税世帯のかたは、市国保係で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請をしてください。この証を病院に提示されないと、一般世帯の限度額を負担していただくことになりますので、ご注意ください。

※2 現役並み所得者等の所得区分については、「療養の給付について」の項を参照してください。

高額療養費の算定基準について(老人保健該当者は除きます。)

　上記の基準にあてはまり、支払った医療費が21,000円を超えている場合は、合算して計算することができます。
　ただし、70歳以上のかたの高額療養費は、同一月内に支払った医療費全てが対象となり合算することができます。

PDFをご覧いただくには ADOBE READER が必要です。お持ちでない方は右のバナーよりダウンロードしてください。