国民年金保険料の納付が困難な方

　収入が少なくて、国民年金保険料を納めることが困難な方は、保険料免除又は20歳台の方に限り納付猶予の申請をすることができます。（学生の方は学生納付特例の申請をすることができます。）
　承認されると未納にはなりませんが、老齢基礎年金額が対象期間分減額されます。
　そこで免除・納付猶予（納付特例）期間の保険料を10年以内であれば遡って納めることができる追納制度があります。将来満額の老齢基礎年金を受け取るためにも、追納することをおすすめします。

		国民年金の受給資格期間		老齢基礎年金を受けるとき			障害・遺族基礎年金を受けると　き		追納期間
		国民年金の受給資格期間		平成21年3月まで	平成21年4月から		障害・遺族基礎年金を受けると　き		追納期間
全額免除	⇒	算入されます	⇒	年金額に3分の１が反映	年金額に2分の1が反映	⇒	保険料納付済期間と同じ扱いです	⇒	10年以内 ※免除・納付猶予及び納付特例期間の保険料を追納する際、３年目からは当時の保険料に加算がつきます
4分の3免除	⇒		⇒	年金額に2分の1が反映	年金額に8分の5が反映	⇒		⇒
半額免除	⇒		⇒	年金額に3分の2が反映	年金額に8分の6が反映	⇒		⇒
4分の1免除	⇒		⇒	年金額に6分の5が反映	年金額に8分の7が反映	⇒		⇒
若年者納付猶予	⇒		⇒	年金額の計算には入りません。	年金額の計算には入りません。	⇒		⇒
学生納付特例	⇒		⇒	年金額の計算には入りません。	年金額の計算には入りません。	⇒		⇒

○失業した場合、「雇用保険受給者証」「雇用保険被保険者離職票」等の添付に
より、失業した方の前年所得を審査対象外とすることができます。

※転入者の方などで所得が確認できない場合、「所得証明書」等の書類が必要になり
ます。（所得の確認は1月1日時点で住民票を登録している市区町村になります。）
※「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」を受けた場合、残りの保険料（納めるべき
保険料）を納付しないと未納期間となります。
※世帯主または配偶者のいずれかが免除の要件に該当しない場合、当該被保険者に
ついて免除されません。
※学生の場合は、納付特例の規定が優先し、免除申請を受けることができません。

　手続きをしないと保険料は未納になります。
　（継続を希望されている方で、全額免除または納付猶予の継続が決定した場合
　　は不要です。）

お問い合わせ
市民課市民年金係
℡ ０１２４－２２－２１１１
Fax ０１２４－２２－１６０６
shimin@city.ashibetsu.hokkaido.jp

国民年金保険料の納付が困難な方

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