| 補 助 事 業 | 交付対象経費 | 補助金の額 | 申請の時期 |
| 補助率 | 限度額 |
新製品又は新技術開発事業
| ⑴ 自社製品に付加価値を付けることにより、販路拡大、消費拡大等が期待できる事業 | 左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
⑴ 報償費
⑵ 旅費
⑶ 役務費（通信運搬費及び手数料に限る。）
⑷ 使用料及び賃借料
⑸ 原材料費
⑹ 備品購入費
⑺ 負担金
| ２分の１以内 | ２００万円 | 事業開始の１ヶ月程度前 |
| ⑵ 既存の同種製品と比較し、機能、性能、品質、デザイン等に新規性又は独創性が認められる試作品を製作する事業 | １００万円 |
| ⑶ 新製品又は新技術の開発のため、研究機関等へ従業員を派遣し、その技術を習得させる事業 | ５０万円 |
| ⑷ 新技術の開発を目的として、技術者等を招き助言又は指導を受ける事業 | ５０万円
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特産品開発事業
| 市内で生産供給される産物を主な原材料とし、特色ある加工品等の開発を行う事業 | ２００万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
人材育成事業
| 知識又は技術の習得をさせることを目的とし、従業員等を３日以上、大学、研究機関、研修所、先進企業等に派遣する事業
| 左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
⑴ 旅費
⑵ 負担金（受講料に限る。） | １人１０万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
雇用奨励事業
| ⑴ 新たな設備投資、生産量及び生産品目の増加、新製品の開発、新分野への進出等により、常用労働者を新たに１年以上雇用した事業 | 左欄に掲げる事業に要する経費のうち、給料に限る。
| １０分の１０以内
| １人３０万円（５人を限度とする。）
| 事業開始の１ヶ月程度前（雇用が決まってから、雇用開始１ヶ月程度前） |
| ⑵ 雇用環境が極めて厳しい高齢者、障がい者又はＵ・Ｉターン者を常用労働者として新たに１年以上雇用した事業 |
商工業活性化事業
| ⑴ 商工業の活性化を図るためのイベント開催事業（ただし、以降同様の内容で継続して実施する事業については、対象としない。） | 左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
⑴ 賃金
⑵ 報償費
⑶ 需用費（ただし、食糧費を除く。）
⑷ 役務費（通信運搬費及び手数料に限る。）
⑸ 使用料及び賃借料 | ３分の２以内
| １００万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
⑵ 地域経済及び商工業の活性化を目的とした講演会等開催事業
| ２分の１以内
|
販路開拓促進事業
| 販路拡大を目的に、公共団体等が主催する展示会、見本市等へ参加する事業
| 左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
⑴ 旅費
⑵ 役務費（通信運搬費及び手数料に限る。）
⑶ 使用料及び賃借料
⑷ 負担金 | ２分の１以内
| ３０万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
起業化支援事業
| 新たに起業するために必要な施設の建築事業
| 左欄に掲げる事業に要する工事請負費 | １００万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
新分野進出事業
| ⑴ 新分野進出のため、経営者などが共同で技術研究や製品開発又は経営の多角化を目的とした調査研究を実施する事業 | 左欄に掲げる事業に要する経費のうち、次に掲げる経費の合計額
⑴ 役務費（手数料に限る。）
⑵ 委託料
⑶ 使用料及び賃借料
⑷ 工事請負費 | １００万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
| ⑵ 産学官連携による研究開発事業 |
| ⑶ 新分野進出に必要な施設の建築事業 |
空き地又は空き店舗活用事業
| 空き地若しくは空き店舗の活用を図るための当該空き店舗の建築事業（移転を除く。ただし当該建築事業に要する経費が１００万円以上のものに限る。）又は当該土地若しくは建物の賃借 | 当該建築事業（移転を除く。）に要する工事請負費
| ２００万円
| 事業開始の１ヶ月程度前 |
| 当該賃借に要する賃借料 | 月額５万円
（１２か月を限度とする。） | 事業開始の１ヶ月程度前 |
