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まちづくりの情報-

消費税及び地方消費税の取り扱いについて

消費税及び地方消費税の取り扱いについて
 平成31年10月1日に予定される消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)の引き上げに伴う本市の建設工事、業務委託及び物品契約の取り扱いについて、次のとおりお知らせいたします。 

                  

1 消費税引き上げに伴う対応

  消費税の引き上げに伴う契約手続きについては、消
 費税の適正な価格転嫁が行われるよう変更後の消費
 税額を変更契約書の取り交わし等により契約担当者間  
 で明確にする必要がある一方、変更契約に係る事務負
 担を軽減するため、経過措置の適用や調達時期に応じ
 た措置を講じることとします。
  そのため、原則として次のいずれかの方法により措置
 を講じる予定ですので、ご理解とご協力をお願いいたし
 ます。

 ⑴ 平成31年10月1日前後に契約金額の増額変更を
   行う方法
   当初は現行の8%の税率で契約し、平成31年10月
  1日を目処に変更契約書を取り交わすこととなります。
   また、既に契約を締結しているもののうち、軽減税率
  や経過措置の対象とならない場合も変更契約書を取り
  交わします。

 ⑵ あらかじめ引き上げ後の税率にて契約締結する方
   
   契約の履行期間、引渡しや納品及び支払い時期な
  ど、当初から引き上げ後の税率で支払が予定される場
  合は、当初から引き上げ後の税率を適用し契約を締
  結します。ただし、消費税引き上げの延期などがなさ
  れた場合は、減額に係る変更契約書を取り交わすこと
  となります。

2 留意事項

 ⑴ 消費税の引き上げについては、経過措置適用の有
  無やその契約の履行期間、納品、支払い時期などを
  踏まえて対応することとなりますので、個々の案件に
  よって入札(見積合せ)や契約方法に違いが生じること
  があります。

 ⑵ 入札(見積)書に記載する金額について、落札を希 
  望する金額の108分の100、110分の100に相当す
  る額のいずれかを記載するかは、公告又は指名通知
  書内の入札方法を十分にご確認願います。

 ⑶ 消費税の引き上げ又は引き上げ延期に伴い変更契
  約書を取り交わす際は、消費税以外に係る変更は行
  うことはできません。
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お問い合わせ
財政課契約管財係
電話 0124-22-2111
FAX 0124-22-9696
kanzai@city.ashibetsu.hokkaido.jp
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