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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付について、再貸付が終了した等の理由で特例貸付を利用できない世帯で、支給対象要件を満たす世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

 

○対象者(以下の1~9すべてに該当するかたが対象となります)

1、⑴~⑷のいずれかに該当するかた。

 ⑴緊急小口資金等の特例貸付の再貸付がすでに終了しているかた。

 ⑵8月末に再貸付が終了するかた。

 ⑶再貸付の申請をしたが、不承認となったかた。

 ⑷再貸付の申請を行うために自立相談支援機関へ相談を行ったものの支援決定を受けることができず、

  再貸付の申請をできなかったかた。

2、世帯の生計を主として維持していること。

3、世帯全員の収入を合算した額が次の表の金額以下であること。

世帯人数に対する収入要件

1人世帯

103,000円
2人世帯 145,000円
3人世帯 174,000円
4人世帯 209,000円
5人世帯 242,000円

4、世帯全員の所有する金融資産を(現金及び預貯金)の合計額が次の表の金額以下であること。

1人世帯1人世帯1人世帯1人世帯

世帯人数に対する資産要件

1人世帯1人世帯

103,000円468,000円
2人世帯2人世帯 145,000円690,000円
3人世帯3人世帯 174,000円846,000円
4人世帯4人世帯 1,000,000円
5人世帯5人世帯 242,000円1,000,000円

5、⑴または⑵に該当すること。

 ⑴公共職業安定所(ハローワーク)に求職申込をし、以下の活動を行うこと。

  ・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。

  ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

  ・原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること。

 ⑵生活保護の申請をし、開始・却下が行われていないこと。

6、職業訓練受講給付金を受給していないこと。

7、生活保護を受給していないこと。

8、偽りその他不正な手段により、再貸付の申請を行っていないこと。

9、世帯全員が暴力団員ではないこと。

 

○支給額

 1カ月ごとに支給(3カ月分まで)

 単身世帯:6万円

 2人世帯:8万円

 3人世帯以上:10万円

 

○申請期間

 令和3年8月31日まで 令和3年11月30日まで延長になりました

 

○厚生労働省「生活支援特設ホームページ」

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の厚生労働省ホームページは下記のリンクをクリックしてください。

 厚生労働省ホームページ

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