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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

社会福祉協議会が実施している総合支援資金等の特例貸付を利用できない世帯で、支給対象要件を満たす世帯に対し「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

 

○対象者(以下の1~9すべてに該当するかたが対象となります)

1、⑴~⑷のいずれかに該当するかた。

 ⑴総合支援資金の再貸付を借り終えた世帯

 ⑵総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯

 ⑶再貸付の申請を行うために自立相談支援機関へ相談を行ったものの支援決定を受けることができず、

  再貸付の申請をできなかったかた。

 ⑷緊急小口資金と総合支援資金の初回貸付をどちらも借り終えた世帯

 ⑸自立支援金の初回を受け終わっている世帯(初回支給が終わっているかたは再支給となります)

2、世帯の生計を主として維持していること。

3、世帯全員の収入を合算した額が次の表の金額以下であること。

世帯人数に対する収入要件

1人世帯

103,000円
2人世帯 145,000円
3人世帯 174,000円
4人世帯 209,000円
5人世帯 242,000円

4、世帯全員の所有する金融資産を(現金及び預貯金)の合計額が次の表の金額以下であること。

1人世帯1人世帯1人世帯1人世帯

世帯人数に対する資産要件

1人世帯1人世帯

103,000円468,000円
2人世帯2人世帯 145,000円690,000円
3人世帯3人世帯 174,000円846,000円
4人世帯4人世帯 1,000,000円
5人世帯5人世帯 242,000円1,000,000円

5、⑴または⑵に該当すること。

 ⑴公共職業安定所(ハローワーク)に求職申込をし、以下の活動を行うこと。

  ・月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること。(緩和前:月2回)

  ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。

  ・原則月1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること。(緩和前:週1回)

   ※当分の間、求職活動要件が緩和されています。

 ⑵生活保護の申請をし、開始・却下が行われていないこと。

6、職業訓練受講給付金を受給していないこと。

7、生活保護を受給していないこと。

8、偽りその他不正な手段により、貸付の申請を行っていないこと。

9、世帯全員が暴力団員ではないこと。

 

○支給額

 1カ月ごとに支給(3カ月分まで)

 ※一定の要件に該当する場合、一度に限り、さらに3カ月間の再支給ができます。

   単身世帯:6万円

   2人世帯:8万円

   3人世帯以上:10万円

 

○申請期間

 令和4年12月31日まで延長になりました

 

○厚生労働省「生活支援特設ホームページ」

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の厚生労働省ホームページは下記のリンクをクリックしてください。

 厚生労働省ホームページ

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