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【令和4年度】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

   新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度住民税均等割非課税世帯等に、1世帯あたり10万円を給付します。

給付要件(対象世帯)

(1)  住民税均等割非課税世帯

   令和4年6月1日(基準日)現在において、芦別市に住民登録があり、世帯全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。なお、生活保護世帯も対象となります。

(2)  家計急変世帯

   新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

   ※事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけでないため、支給対象とはなりません。

注意事項

  上記(1)、(2)いずれも、住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給の対象外となります。

  また、1世帯1回限りの給付となり、上記(1)、(2)の重複受給はできません。

  既に、令和3年度の非課税世帯または家計急変者として支給を受けている場合は支給の対象外となります。

 併せて、こちらもご覧ください。 01広報チラシ (PDF 223KB)

受給のための手続き方法

給付要件(1)  住民税均等割非課税世帯

1. 対象となる世帯には、芦別市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を、6月20日以降対象世帯の世帯主宛に送付します。

  ※確認書は、原則として住民登録の住所地に郵送します。病院や施設に入院・入所などでご不在の場合は、転送などの手続きをされますようお願いいたします。

2. 確認書が届きましたら、内容をご確認ください。確認書には令和2年度の特別定額給付金での振込口座を記載しています。記載された口座への振込を希望する場合は、確認欄1、2両方にチェックし、氏名・確認日・連絡先電話番号を記入のうえ、返信用封筒に入れて郵送してください。(本人確認の書類及び通帳等のコピーは不要です。)

3. 確認書に記載された振込口座以外の口座を希望される方、及び振込口座欄が空欄になっている方は、本人確認の書類(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など、いずれかのコピー)と、受取口座通帳等のコピー(金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカードのコピー)を添付して同封の返信用封筒に入れて郵送してください。

4.確認書の返送期限は、発行日から3か月以内となります。

 

令和4年度分住民税均等割が非課税であっても、申請が必要な世帯について

    令和4年度分住民税均等割が非課税であっても、確認書が送られない世帯は次の場合です。

  • 他市区町村で令和4年度住民税均等割が非課税である世帯で、令和4年1月2日以降に芦別市に転入された場合
  • 芦別市の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入者がいる場合
  • 芦別市の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯の中に、未申告者がいる場合

    これらに該当する世帯は、申請が必要となりますので、申請書に必要事項をご記入のうえ、添付書類を添えて申請してください。

    ●申請書ダウンロード

       11住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(非課税世帯) (PDF 113KB)

       12住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(非課税世帯 記入例) (PDF 107KB)

 

給付要件(2)  家計急変世帯

1. 令和4年度分の住民税均等割が課税されている世帯ではあるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入額が、住民税非課税水準に相当する額以下になると見込まれる世帯主からの申請が必要となり、内容の審査を要します。

2. 令和4年1月以降の任意の1か月分の収入を年収に換算して判定します。ただし、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけでないため、支給対象とはなりません。(新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。)

3. 自営業者の方も給付対象となり、収入の種類は「給与・事業・不動産・年金」です。

4.申請にあたっては、次の書類の提出が必要となります。

  • 住民税課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯分)
  • 申請・請求者本人確認書類のコピー(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証など)
  • 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー(戸籍謄本、住民票など)
  • (令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附表のコピー
  • 受取口座を確認できる書類のコピー(金融機関名、口座番号、口座名義人が表示されたページ又はキャッシュカード)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変世帯分)
  • 「令和4年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー(源泉徴収票、確定申告書など。なお、任意の1か月分については給与明細書など)  

5.申請期限は、令和4年11月30日までとなります。

住民税非課税相当額(参考:給与収入の場合)
                       家族構成例

非課税相当収入限度額

非課税相当所得限度額

単身又は扶養家族がいない場合               930,000円               380,000円
配偶者又は扶養家族(1名)を扶養している場合            1,380,000円               830,000円
配偶者又は扶養家族(2名)を扶養している場合            1,683,999円            1,110,000円
配偶者・扶養家族(2名)を扶養している場合配偶者・扶養家族(2名)を扶養している場合配偶者・扶養家族(2名)を扶養している場合配偶者・扶養家族(2名)を扶養している場合配偶者又は扶養家族(3名)を扶養している場合            2,103,999円            1,390,000円
配偶者又は扶養家族(4名)を扶養している場合            2,503,999円            1,670,000円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合            2,043,999円            1,350,000円

  ●申請書ダウンロード

       21住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯) (PDF 129KB)

       22住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(家計急変世帯 記入例) (PDF 116KB)

   31簡易な収入(所得)見込額の申立書 (PDF 74.1KB)

   32簡易な収入(所得)見込額の申立書(記入例) (PDF 219KB)

詐欺にご注意ください!!      

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取いご注意ください。給付金の支給にあたり、市の職員がATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることなどは一切ありません。

また、国では臨時特別給付金の制度に関するコールセンターを設置しています。

電話番号   0120-526-145(フリーダイヤル)

受付時間   午前9時から午後8時(土曜日、日曜日、祝日を含む)

 

 

      

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