芦別市では、事業承継をしようとする者及び事業承継を受けようとする者に対し、事業承継に係る経費の負担軽減を図り、市内企業の事業継続及び市内経済の活性化を図るため、事業承継促進事業補助金を創設しました。
事業承継とは
この補助金制度における事業承継とは、市内で５年以上継続して事業を営んでいて、市内に本店や主たる事業所等がある中小企業者等の代表者が、親族や役員、従業員、第三者に当該事業の経営権と事業を譲渡することです。
補助金の交付対象者
先代経営者（事業承継をしようとする方）及び後継者（事業承継を受けようとする方）とする。
ただし、次に該当する場合は対象外となります。
- 市区町村民税の滞納がある場合
- 暴力団又は暴力団関係者の統制下にある場合
- 規則で定める業種に該当する場合
※補助対象外業種：農林業（個人経営に限る）、金融業、保険業、興信所、風俗営業及び性風俗関連特殊営業、集金業及び取立業、政治・経済及び文化団体、宗教
交付対象事業
支援機関（※１）の支援を受けて、初期診断、課題分析、コンサルティング、M＆Aの手続等の事業承継に係る業務を専門事業者（※２）に委託する事業が対象となります。事業の承認は芦別商工会議所が設置する事業承継促進事業審査委員会が行います。
（※１）支援機関 … 北海道事業承継・引継支援センター、金融機関、商工会議所、その他中小企業者等の経営に関する支援を行う機関
（※２）専門事業者 … 税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社、M＆A仲介業者等事業承継又はM＆Aに関するコンサルティングやマッチング支援等を業務として行う事業者
交付対象経費及び補助金の額
| 交付対象経費 | 交付対象者 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|---|
|
先代経営者 後継者 （交付対象者は、交付対象経費を支払した方となります。） |
３分の２以内 | ５０万円 |
※交付対象経費を支払った方が異なる場合でも、それぞれ同一の事業承継につき５０万円が限度額となります。
手続きの流れ
※１ ①事前相談・②書類作成支援については、商工会議所以外の支援機関も含みます。
※２ ⑤交付申請にあたっては、事業承継促進事業審査委員会の承認が必要です。
申請書類
③事業承継促進事業審査委員会申請時（芦別商工会議所へ提出）
申請する前に芦別商工会議所へお問い合わせください。
⑤事業承継促進事業補助金交付申請時（芦別市へ提出）
その他、補助金交付申請時に必要となる書類については、必要書類チェックシートをご確認ください。
補助金交付申請時必要書類チェックシート (DOCX 32.4KB)
制度の特徴
- 芦別市内の店舗・事業所等の継続を最優先としており、市外に住民登録がある方も交付対象者となります。
- 補助金の交付にあたっては、事業承継の成立を要件としておりません。主に事業承継を行おうとする取組を支援する制度となっております。