特定技能所属機関は、地方出入国在留管理局に対し、令和7年4月1日以降、初めて特定技能外国人に係る在留資格認定証明書交付申請書、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行うに当たって、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の居住地が属する市区町村に対して、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。
※１ 既に特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関については、令和7年4月1日以降、初めて特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請を行う場合に「協力確認書」を提出してください。
※２ 詳細については、出入国在留管理庁のホームページをご覧ください。
出入国在留管理庁のホームページ
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/01_00120.html
提出書類
(Word版)協力確認書【特定技能所属機関→市区町村】 (DOCX 15.4KB)
（参考・簡易版）特定技能基準省令の一部を改正する省令(令和7年4月1日施行) (PDF 242KB)
提出先が芦別市の場合
〒075-8711 芦別市北1条東1丁目3番地
芦別市 経済建設部 商工観光課 商工振興係
（芦別市役所２階 ４番窓口）
芦別市の提出方法
窓口持参、郵送又は電子メール
共生施策
現在のところ、共生施策は定めていません。
なお、共生施策に関する内容を定めた場合は、今後市ホームページに掲載する予定です。