雇用者1人につき、企業に対して最大100万円の奨励金を交付!
厳しい雇用環境にある中で、若年者を中心とした雇用機会の拡大を図るとともに、定住を促進するため、新規学卒者を雇用した場合や、事業の拡大などにより新たに労働者を雇用した場合に事業主に対して奨励金を交付します。
新規学卒者等雇用奨励金交付制度
交付対象となるかた
※次のいずれにも該当する事業主です。
要件1
市内に事業所を有しており、1年以上の事業実績があること。
要件2
雇用保険法に規定する適用事業を行う事業主であることについて、公共職業安定所に届出がなされていること。
要件3
次のいずれかに該当すること。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者
- 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合及び企業組合
- 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合
- 社会福祉法に規定する社会福祉法人
- 医療法の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人または個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く)
- 学校教育法の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人
要件4
対象となる労働者の採用日前日から起算して1年以内に、事業主都合による常用労働者の解雇がないこと。
要件5
市税を滞納していないこと。
交付対象となる雇用と交付額
新規学卒者雇用奨励事業
交付対象
※次のいずれにも該当する雇用です。
要件1
市内に居住する新規学卒者(中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専門学校又は専修学校を卒業して1年以内の30歳未満の者)を雇用していること。
要件2
1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めがなく、1週間の所定労働時間が30時間以上のもの)に基づく雇用であること。
要件3
雇用者が雇用保険一般被保険者となり、雇用後1年を超えて市内に居住していること。
要件4
雇用者が高等学校教員、大学教員又は専修学校教員でないこと。
要件5
雇用者が事業主の2親等以内の親族でないこと。
奨励金の額
1人につき3年間で100万円(初年度50万円、2年度30万円、3年度20万円)
※1事業所1年度2人限度
雇用拡大奨励事業
交付対象
※次のいずれにも該当する雇用です。
要件1
事業の拡大などにより、新たな常用労働者(50歳未満の者)を雇用し、その労働者の雇用日前1年間の最多常用労働者数を、新規に雇用した日の総常用労働者数が上回っており、かつ、雇用日以後1年間、最多常用労働者数を超えていること。
要件2
1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めがなく、1週間の所定労働時間が30時間以上のもの)に基づく雇用であること。
要件3
雇用者が雇用保険一般被保険者となっていること。
要件4
雇用者が高等学校教員、大学教員又は専修学校教員でないこと。
要件5
雇用者が事業主の2親等以内の親族でないこと。
奨励金の額
1人につき30万円
※1事業所1年度3人限度
交付の手続き
-
- 交付申請 ※雇用後6カ月以内 （事業主から市役所へ）
↓ - 交付決定通知 （市役所から事業主へ）
↓ - 実績報告、奨励金の請求 ※雇用期間が1年を経過した後 （事業主から市役所へ）
↓ - 奨励金の交付 （市役所から事業主へ）
※2年度、3年度については、3～4の手続きのみ
- 交付申請 ※雇用後6カ月以内 （事業主から市役所へ）
ダウンロード
1 申請用 新規学卒者等雇用奨励金交付申請書.doc (DOC 41.5KB)
1 申請用 事業主都合により従業員を解雇していないことの証明書.doc (DOC 38KB)
1 申請用 2親等以内親族でないことの証明書.doc (DOC 36.5KB)
1 申請用 対象常用労働者個人の住民記録情報の確認同意書.doc (DOC 30KB)
1 申請用 事前チェックシート.doc (DOC 36.5KB)
3 実績報告用 新規学卒者等雇用奨励金実績報告書.doc (DOC 37KB)
3 実績報告用 事業主都合により従業員を解雇していないことの証明書.doc (DOC 38KB)
3 実績報告用 新規学卒者等雇用奨励金交付請求書.doc (DOC 31KB)