定期予防接種費用の償還払いについて

本市では経済的負担の軽減や疾病予防に寄与することを目的として、本市が実施する定期予防接種をやむを得ない事情により、他の市町村や市外の医療機関で接種した場合の費用を助成します。

償還払いの対象者について

予防接種実施の日に本市に住民登録があり、次のいずれかに該当する方が助成対象となります。

1. 保護者が出産のため里帰りし、共に他の市町村に滞在している場合
2. 他の市町村の医療機関等に長期入院又は基礎疾患管理中で、主治医の指示・管理のもとで予防接種を受ける必要がある場合
3. その他特別な理由があると市長が認めた場合

• 市外の医療機関等での接種を希望する場合は必ず、事前に市健康推進課健康推進係へご連絡をください。なお、理由によっては助成対象とならない場合もありますのでご了承願います。

償還払いの対象となる予防接種について

四種混合、二種混合、不活化ポリオ、ヒブ、麻しん風しん混合、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防、麻しん、風しん、水痘、日本脳炎、B型肝炎、BCG

償還払いの金額について

市内の医療機関と委託契約をしている予防接種料及び本市が別に定める予防接種料と、市外の医療機関等で自己負担により支払った予防接種料を比較して、いずれか低い方の額となります。

• 現在、委託契約している市内の医療機関での予防接種料については下記を参照してください。

その他

• 市外で予防接種を受けるためには、事前に本市が発行する「予防接種実施依頼書」の交付を受ける必要があります。よって、対象者の条件を満たしていても、この実施依頼書により予防接種を受けなければ助成対象となりませんので注意してください。
• 実施依頼書には接種期間(発行日から6か月間)を設けています。万が一、期間内に接種ができない場合は必ずご連絡ください。
• 申請手続には、医療機関で自己負担により支払った接種費用の領収書等が必要となりますので、必ず保管しておいてください。紛失された場合は再発行していただくこととなりますが、料金が発生すると思われますのでご注意ください。
• 平成28年4月から定期予防接種となった日本脳炎の標準スケジュールは下記のとおりです。これ以外のスケジュールでの接種は償還払いの対象外です。

対象とならない例は、特例措置とされている

• 平成19年4月2日～平成21年10月1日までに生まれた方で
  • 2期の対象年齢に1期初回や追加を接種する場合
• 平成8年4月2日～平成19年4月1日までに生まれた方で
  • 2期の対象年齢に1期初回や追加を接種する場合
  • 13歳以降の1期初回や追加、2期を接種する場合

標準的なスケジュール

• 1期初回(2回):生後6カ月から7歳6カ月未満(標準として3歳)
• 1期追加(1回):生後6カ月から7歳6カ月未満(標準として4歳)
• 2期(1回):9歳以上13歳未満(標準として9歳)

• その他、不明な点がある場合は市健康推進課健康推進係までお問い合わせください。
  • 定期予防接種費用の償還払いについて (PDF 453KB)

参考

※上記金額は平成30年3月31日までの予防接種料金となります。