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平成31年度保育園・小規模保育園等の月額保育料

保育料は、児童の父母の税額(市町村民税)の合算により決定します。ただし、同居する扶養義務者(児童の祖父母等)が生計の中心である場合には、祖父母等の税額も合算します。

平成31年度保育園・小規模保育園等の月額保育料表
世帯の階層区分 月額保育料(平成30年12月1日現在)
区分 定義 保育標準時間
(3歳未満児)
保育標準時間
(3歳以上児)
保育短時間
(3歳未満児)
保育短時間
(3歳以上児)
1 生活保護世帯 0円 0円 0円 0円
2 第1階層を除き市町村民税非課税世帯 市町村民税非課税世帯 (0円)
6,300円
(0円)
4,200円
(0円)
6,300円
(0円)
4,200円
3 第1階層を除き市町村民税課税世帯 市町村民税均等割のみの世帯 (4,200円)
11,500円
(2,100円)
9,400円
(4,200円)
11,400円
(2,100円)
9,300円
4 所得割課税額が48,600円未満である世帯 (6,300円)
13,600円
(4,200円)
11,500円
(6,250円)
13,500円
(4,200円)
11,400円
5 所得割課税額が72,800円未満である世帯 (6,300円)
18,900円
(4,200円)
16,800円
(6,300円)
18,600円
(4,200円)
16,500円
6 所得割課税額が77,101円未満である世帯 (6,300円)
21,000円
(4,200円)
18,900円
(6,300円)
20,700円
(4,200円)
18,600円
所得割課税額が97,000円未満である世帯 21,000円 18,900円 20,700円 18,600円
7 所得割課税額が133,000円未満である世帯 29,000円 26,900円 28,600円 26,500円
8 所得割課税額が169,000円未満である世帯 31,100円 29,000円 30,700円 28,600円
9 所得割課税額が235,000円未満である世帯 40,600円 38,500円 39,900円 37,800円
10 所得割課税額が301,000円未満である世帯 42,700円 40,600円 42,000円 39,900円
11 所得割課税額が397,000円未満である世帯 56,000円 53,900円 55,100円 53,000円
12 所得割課税額が397,000円以上である世帯 72,800円 70,700円 71,600円 69,500円

※上段括弧書きの金額は、母子世帯等(母子・父子世帯及び在宅障害児(者)のいる世帯)の月額保育料です。

※月額保育料は平成30年12月1日現在です。国の保育料基準額が改正された場合、変更になる場合があります。

保育料の減額基準

  1. 義務教育終了前の児童が3人以上いる世帯で、そのうち3人目以降の児童が入所する場合、その3人目以降の児童の月額保育料は0円となります。
  2. 市町村民税所得割が169,000円未満の世帯で、生計を一にする児童等が複数おり、そのうち2人目以降の満3歳未満児が入所する場合の月額保育料は0円となります。
  3. 第3階層から第6階層までに認定された要保護世帯(所得割額が77,101円未満の世帯に限ります。)で、生計を一にする児童が複数おり、そのうち2人目以降の児童が入所する場合の月額保育料は0円となります。
  4. 第2階層から第5階層までに認定された要保護世帯以外の世帯(所得割額が57,700円未満の世帯に限ります。)で、生計を一にする児童が複数おり、そのうち2人目以降の児童が入所する場合の月額保育料は0円となります。
  5. 1から4までに該当しない世帯で、同一世帯から2人以上の児童が保育所・幼稚園等に入所している世帯については、その2人目の児童の月額保育料は、半額となります。

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