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市内事業者に対する経営持続化支援金支給申請受付のお知らせ

 芦別市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、経済活動の抑制及び停滞の影響により売上が減少し、経営の継続が脅かされている市内事業者に対して、事業の継続を支え、市内経済の安定を図るため、経営持続化支援金を支給する制度を設けました。

 令和2年6月17日(水)から支給申請の受付を開始します。国の持続化給付金の給付を受ける場合など本支援金の支給対象とならないものがありますので、支給申請にあたっては下記の内容をご確認ください。

支給対象者、支給額

 令和2年5月31日までに事業を営んでいる次の法人、個人事業者が対象となります。※同一事業者に対し1回限りの支給です。

・芦別市内に本店又は主たる事務所を有する法人……20万円

・芦別市に代表者の住民登録がある個人事業者………10万円

支給条件

平成30年12月31日までに開業 した場合 (農林漁業を除く)

 令和2年1月1日から令和2年12月31日までのいずれかひと月分の売上額と、前年同月の売上額を比較して、その額が20%以上50%未満減少しており、かつ、その月の売上額が、法人4万円以上、個人2万円以上の減少となっているもの

平成31年1月1日から令和2年5月31日までに開業した場合(農林漁業を除く)

 開業月の翌月から申請月の前月までの任意の連続する3か月の月平均売上額と令和2年1月1日から12月31日までの間で最も売上が少ない月の売上額を比較して、その額が20%以上50%未満減少しており、かつ、その月の売上額が、法人4万円以上、個人事業者2万円以上の減少となっているもの

農林漁業の場合

 令和2年1月1日から12月31日までの売上額の合計額と前年同期間の売上額の合計額を比較して、その額が20%以上50%未満減少しているもの

支援金の支給対象とならないもの

・国の持続化給付金の給付を受けるもの

・本支援金の支給申請日以後において事業を継続する意思のないもの

・農業保険法に基づく共済金の交付を受けるもの

・芦別市補助金等交付条例に基づく団体交付金の交付を受けるもの

・公共的団体等であるもの

・政治活動又は宗教団体に関与するもの

・芦別市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団関係者の統制下にあるもの

・芦別市内に本店又は主たる事務所の無い法人、芦別市に代表者の住民登録が無い個人事業者

・令和2年6月1日以後に開業した法人又は個人事業者

申請の受付

・受付期間…令和2年6月17日(水)から令和3年2月15日(月)まで(土・日・休日除く)

・受付時間…9:00~15:00(12:00~13:00は不在となります。)

・受付場所…市役所商工振興係窓口(市役所2階4番窓口)

感染拡大防止のため、郵送による提出を推奨しています。ご協力願います。

様式等ダウンロード

持続化支援金リーフレット (PDF)

・支援金支給申請書様式 (PDF)(Word)

申請書の記入例(PDF)

申請書に添付が必要な書類

【法人】

・確定申告書別表1の写し(2019年分。税務署の収受印又は税理士の署名があること。e-taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること)

・法人事業概況説明書の写し(2019年分。表裏両方)

・2020年(令和2年)の売上台帳又は帳面など令和2年分確定申告の基礎となる書類の写し(月別の売上状況が分かる内容)

・振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、預金種別及び口座名義・フリガナが分かるページ)

【個人事業者のうち青色申告者】

・確定申告書第1表の写し(2019年分。税務署の収受印又は税理士の署名があること。e-taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること)

・所得税青色申告決算書の写し(2019年分。全ページ)

・2020年(令和2年)の売上台帳又は帳面など令和2年分確定申告の基礎となる書類の写し(月別の売上状況が分かる内容)

・振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、預金種別及び口座名義・フリガナが分かるページ)

・運転免許証又は健康保険証の写し

【個人事業者のうち白色申告者】

・確定申告書第1表の写し(2019年分。税務署の収受印又は税理士の署名があること。e-taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること)

・収支内訳書(2019年の月別収支が分かるもの)

・2020年(令和2年)の売上台帳又は帳面など令和2年分確定申告の基礎となる書類の写し(月別の売上状況が分かる内容)

・振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、預金種別及び口座名義・フリガナが分かるページ)

・運転免許証又は健康保険証の写し

 

※確定申告書別表1の写し又は確定申告書第1表の写しについて、税務署の収受印、税理士の署名、受信通知のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度に係る「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を税務署で取得し、提出することで代替することができます。この場合、収受印等の無い確定申告書の写しを用いることができます。

 

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