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軽自動車税について

軽自動車税の令和元年度税制改正について

 令和元年9月30日をもって「自動車取得税(道税)」が廃止され、10月1日から「軽自動車税環境性能割」が導入されました。「軽自動車税環境性能割」は市税ですが、当分の間、北海道が賦課徴収を行います。
 これに伴い、これまでの「軽自動車税(市税)」の名称が「軽自動車税種別割」に変わりました。なお、手続きや税率等は変更ありません。

軽自動車税種別割について

 軽自動車税種別割は、4月1日(賦課期日)現在、原動機付自転車(バイク)・農耕作業用等の小型特殊自動車・軽自動車等を所有されている方(割賦販売などで売主が軽自動車等の所有権を留保している場合は買主)に、毎年課税される税金です。
 4月2日以降に廃車手続き等を済ませても、その年度分の税金は全額課税され納めていただくことになります。(普通自動車とは異なり、年税額を月割するなどの課税ではありません)。利用していない軽自動車がある場合は、3月31日までに廃車手続を済ませましょう。
 納税通知書は、5月に発送します。納期限は5月末日です。(5月末日が土曜日・日曜日の場合は、翌月曜日が納期限となります。)

軽自動車税種別割の税率(年税額)について

 次の車種区分ごとに税率(年税額)が決められています。

原動機付自動車、小型特殊自動車、軽二輪車等

車種区分・税率(年税額)
車種区分車種区分車種区分 税率(年税額)
原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの又は定格出力が0.6kw以下のもの(ミニカーを除く) 2,000円
二輪のもので、総排気量が50ccを超え、90cc以下のもの又は定格出力が0.6kwを超え、0.8kw以下のもの 2,000円2,000円2,000円2,000円2,000円
二輪のもので、総排気量が90ccを超え、125cc以下のもの又は定格出力が0.8kwを超え、1kw以下のもの 2,400円
ミニカー 3,700円
小型特殊自動車 農耕作業用のもの 2,000円2,000円2,000円
その他のもの 5,900円
軽二輪車 二輪の軽自動車
総排気量が125ccを超え、250cc以下のもの
3,600円
二輪の被けん引車(特殊けん引車)  3,600円
もっぱら雪上を走行するもの 総排気量が660cc以下 3,600円3,600円3,600円
二輪の小型自動車 総排気量が250ccを超えるもの 6,000円

四輪以上及び三輪の軽自動車

〈標準税率(旧税率、新税率)、重課税率〉
 四輪以上及び三輪の軽自動車は、最初の新規検査(初度検査)により旧税率、新税率、重課税率が適用されます。

車種区分・税率(年税額)
車種区分  税率(年税額)
標準税率  〈 重課税率 (3) 〉
〈 旧税率 (1) 〉 〈 新税率 (2) 〉
三輪 3,100円 3,900円 4,600円

乗用 自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
貨物用 自家用自家用自家用自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円

〈 旧税率 (1) 〉
 平成27年3月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた車両 (自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年3月以前のもの)については、平成27年度以後も改正前の標準税率〈旧税率1〉が適用され、現在の税率から変更はありません。
〈 新税率 (2) 〉
 平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けた車両 (自動車検査証の「初度検査年月」が平成27年4月以後のもの)について、改正後の標準税率〈旧税率2〉が適用されます。
〈 重課税率 (3) 〉
 初めて車両番号の指定を受けた月から起算して13年を超える車両については、〈旧税率1〉・〈新税率2〉にかかわらず、下記の初度検査年月の区分により〈重課税率3〉の税率が適用されます。
 ただし、電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車 (ハイブリット車)、被けん引自動車は除きます。

初度検査年月・ 重課税率が適用開始される年度
初度検査年月 重課税率が適用開始される年度
平成19年4月から平成20年3月まで 令和3年度から
平成20年4月から平成21年3月まで 令和4年度から
平成21年4月から平成22年3月まで 令和5年度から
… 

初度検査年月は自動車検査証(車検証)をご確認ください~

自動車検査証0323.jpg

※特例事項
 自動車検査証の様式が変更された平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた車両については、初度検査の「月」が把握できないことから、最初の新規検査を受けた年の12月を初度検査の月とします。
 例:平成14年→平成14年12月、平成15年→平成15年12月

グリーン化特例(軽課)について

グリーン化特例(軽課)の延長

 グリーン化特例(軽課)とは、燃費性能の優れた軽自動車(新車に限る)を取得した翌年度分の税率を軽減するものです。令和3年4月1日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車については、適用対象が電気自動車等に限定されます。

対象車両・初回新規登録等
対象車両 初回新規登録等

〈現行:令和3年度適用〉

令和2年4月1日~令和3年3月31日

〈延長後:令和4年度、5年度適用〉

令和3年4月1日~令和5年3月31日

電気自動車等 概ね75%軽減 概ね75%軽減
ガソリン車
ハイブリッド車
乗用 令和2年度燃費基準+30%達成車 概ね50%軽減 軽減無し
貨物用 平成27年度燃費基準+35%達成車
乗用 令和2年度燃費基準+10%達成車 概ね25%軽減 軽減無し
貨物用 平成27年度燃費基準+15%達成車

注)いずれも上記に加え、下記「グリーン化特例(軽課)の適用となる基準」の排ガス性能を要求

グリーン化特例(軽課)の税率(年税額)について

車種区分・税率(年税額)
車種区分 税率(年税額)

〈A〉

概ね75%軽減 

〈B〉

概ね50%軽減 

〈C〉

概ね25%軽減

標準税率
〈 新税率 (2) 〉
軽自動車 三輪 1,000円 2,000円 3,000円 3,900円
四輪以上 乗用 自家用 2,700円 5,400円 8,100円 10,800円
営業用 1,800円 3,500円 5,200円 6,900円
貨物用 自家用 1,300円 2,500円 3,800円 5,000円
営業用 1,000円 1,900円 2,900円 3,800円

グリーン化特例(軽課)の適用となる基準

軽減区分・軽減区分ごとの基準
軽減区分 軽減区分ごとの基準
〈A〉
概ね75%軽減
電気軽自動車

天然ガス軽自動車

(平成30年排出ガス規制に適合するもの。または平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの。)

〈B〉
概ね50%軽減 
平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。または平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。  + 

【乗用】
令和2年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの

【貨物用】
平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの

〈C〉
概ね25%
軽減
平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。または平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車。  【乗用】
令和2年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
【貨物用】
平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの【乗用

※〈B〉と〈C〉は、ガソリン(揮発油)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

軽自動車税種別割の減免について

障がい者の方の軽自動車税種別割減免制度

 障がい者の方のために使用する軽自動車は、障害の程度など一定の要件を満たすと軽自動車税種別割が減免されます。
 また、ご家族が所有する軽自動車も減免の対象となる場合がございますので、詳しくは、市税係(電話:0124-27-7138)までお問合せください。
 なお、減免は1人につき1台に限られます。他の軽自動車や普通自動車などで既に減免を受けられている方は対象となりません。

申請の受付期間

 軽自動車税種別割の納期限と同じ5月末日です。(5月末日が土曜日・日曜日の場合は、翌月曜日になります。)
 詳しくは、広報あしべつ5月号に掲載しますのでご確認ください。
 ただし、既に自動車税種別割(道税:普通乗用車等) の免除を受けている方は対象となりません。
 また、障害者手帳の等級等によっては減免の対象にならない場合がありますので、事前に市税係(電話:0124-27-7138)までお問い合わせください
 なお、軽自動車税種別割の減免は、毎年減免申請手続きが必要になりますのでご留意ください。

申告について

 新規取得(中古車含む)、廃車、譲渡、転居、盗難などがあった場合には、申告が必要となります。なお、申告の場所は車種によって違います。手続きに必要なものについては、それぞれの申告場所窓口にお問い合わせください。

車種別の申告場所

車種・申告場所
車種 申告場所
原動機付自転車
・125cc以下のバイク、スクーターなど
・定格出力1.0kW以下の電動スクーター、電動キックボードなど
小型特殊自動車
・農耕作業用
 最高速度が35km/h未満のもので、農耕トラクタ、コンバインなど乗用装置のあるもの
・その他
 一定の規格以下で、最高速度が15km/h以下のフォークリフト、ショベルローダなど
ミニカー
・三輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が50cm以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が50cm以下の3輪のものを除く。)で、総排気量が20ccを超えるもの又は定格出力が0.25kwを超えるもの
※輪距~車輪間の距離
芦別市役所税務課市税係
電話:0124-27-7138
ファクス:0124-22-9696
軽自動車
・660cc以下の四輪以上及び三輪など
二輪の被けん引車(特殊けん引車)
・ボートトレーラー、フルトレーラーなど
もっぱら雪上を走行するもの
・総排気量が660cc以下のスノーモービルや雪上車、駆動輪に無限軌道装置を装着した車両
 なお、現行販売されているスノーモービルは、国土交通省の認定をうけていないため、ナンバープレートの取得はできません。
一般社団法人 全国軽自動車協会連合会 札幌事務所
札幌市北区新川5条20丁目1-20
電話: 011-768-3955
二輪の軽自動車(軽二輪)
・125ccを超え250cc以下のバイク
二輪の小型自動車
・250ccを超えるバイク
北海道運輸局札幌運輸支局
札幌市東区北28条東1丁目1-1
電話:050-5540-2001(へルプデスク)

「札幌」ナンバー管轄区域外で廃車、登録、変更をしたときの手続き

「札幌」ナンバーを札幌の軽自動車協会以外の協会で廃車、住所変更、名義変更などの登録変更をしたときは税申告(税止め)の手続きが必要になります。

「税止め」とは

 芦別市で課税されていた「札幌」ナンバーのオートバイ(軽2輪車、2輪の小型自動車)や軽自動車などを、札幌の軽自動車協会以外で廃車 (転入抹消登録、移転抹消登録)したり、住所変更や名義変更により「札幌」以外のナンバーに変更 (転入登録、移転登録)した場合に必要となる、芦別市での課税を止める手続きのことをいいます。
札幌管轄外ナンバーとは「札幌」以外のナンバーのことをいいます。

「税止め」の手続き

 基本的に自己申告となっていますが、軽自動車協会が有料で代行手続きをしています。運輸支局や軽自動車検査協会での登録時に自己申告か代行かを選択してください。 

 スムーズに税止めするためには、有料ですが協会による代行手続きをお勧めします。

手続きは忘れずに確実に行うようご注意ください

 「税止め」の手続きを確実にしないと芦別市では車両の登録状況を把握できないため、軽自動車税種別割が課税され続けてしまいます。
 特に名義変更(移転登録)の場合は旧所有者に納税通知書が届いてしまい、思わぬトラブルの原因となりますので、必ず「税止め」の手続きをされるようお願いします。
 なお、市区町村でナンバーを発行している原付バイクや小型特殊自動車については「税止め」の手続きは不要です。

手続き方法及び必要書類

 自己申告により「税止め」の手続きをする場合は、受付印のある次の書類のいずれかを芦別市に持参するか郵送してください。
・軽自動車税種別割申告書
・軽自動車変更 (届出)申告書
・車検証返納証明書もしくは届出済証返納証明書のコピー
・新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー
・書類の郵送先
 〒075-8711 北海道芦別市北1条東1丁目3番地
 芦別市税務課市税係

「税止め」の手続きが完了していないために軽自動車税種別割が課税されてしまったとき

 4月1日以前にオートバイ (軽2輪車・2輪の小型自動車)や軽自動車を廃車や譲渡しているのに課税されてしまった場合や、新ナンバーの市区町村と芦別市で二重に課税されてしまった場合は「税止め」の手続きが完了していない可能性があります。
 抹消登録日もしくは新ナンバーの登録日の確認ができ次第、軽自動車税種別割の課税を取り消しますので速やかに「税止め」の手続きをお願いします。
 その際に「税止め」の手続きに必要な書類を揃えることができない場合は、市税係(電話:0124-27-7138)までご相談ください。

軽自動車税環境性能割について

納税義務者等
納税義務者 四輪以上及び三輪の軽自動車を新車で取得、売買や譲渡により中古で取得等されたかた。(特殊自動車は除きます。)
課税標準 軽自動車の取得価額(取得価額が50万円以下のときは課税されません。)
税率 0~3%(環境性能等に応じて税率が決定されます。また、当面の間、2%を上限とします。)
※令和3年12月31日までの間に取得した自家用乗用の軽自動車は1%軽減されます。
税額の計算 課税標準(軽自動車の取得価額)×税率
例)中古取得価額100万円、税率1%の場合
  100万円×1%=1万円
申告・納付 軽自動車の取得時に申告・納付してください。
減免制度 身体障害者等のために利用される軽自動車など、一定の条件に該当する場合は、申請により軽自動車税環境性能割の減免を受けることができます。
軽自動車税環境性能割は当分の間、北海道が賦課徴収を行うため、減免の申請先は北海道となります。
詳細は、”札幌道税事務所”のホームページをご確認ください。

申告書ダウンロード

申告場所が芦別市役所税務課市税係になっている、原動機付自転車や小型特殊自動車(農耕作業用等)にご使用できます。
軽自動車税種別割申告書(課税台帳).pdf (PDF 110KB)

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