1.請求理由等の確認について
本人等以外の方によって住民票や戸籍等を請求する場合には、次のいずれかの請求理由に該当し、またそのことを明らかにできる書類等が必要となります。
(弁護士等の職務上請求、国又は地方公共団体等の公用請求は除きます)
| 請求理由 | 明らかにすべき事項 |
|---|---|
| (1)自己の権利行使又は義務履行のために記載事項を確認する必要がある場合 |
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| (2)国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 |
|
| (3)住民票や戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 |
|
- 上記を証明するための資料の添付が必要です。
(例:利害関係を証明する書類～契約書、申込書、譲渡証明などの写し)
また、請求書には、上記の利用目的以外に使用しないなどの誓約文も記載してください。
なお、必要な書類は内容によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
2.本人特定事項及び代理権限等の確認について
第三者が住民票や戸籍等を請求する場合、氏名・住所等の本人特定事項に加え、請求者または現に請求に当たる方を確認できる書類等が必要となります。
法人の場合
| 必要な添付書類 | 具体例 |
|---|---|
| (1)請求者の特定及び所在地確認書類 |
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| (2)上記の主たる事務所所在地以外の場合 | (上記書類に記載がない場合)
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| (3)請求者の本人確認書類 (本人と特定できるもの) |
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| (4)請求者の本人確認書類 (法人との関係が特定できるもの) |
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- 代表者が直接請求者となる場合は、所在地確認資料及び代表者の本人と特定できるものが必要となります。
戸籍請求の場合の(1)の所在地確認書類は原本の添付が必要です。 - 担当者が代表者に替わり請求する場合は、所在地確認書類、担当者の本人と特定できるもの及び法人との関係が特定できるものがそれぞれ必要となります。
- 郵便請求の場合の返送先は、所在地確認書類などに記載された住所地となります。
個人の場合
官公署発行の身分証明書及び次の1か2のいずれか該当するもの
- 代理人・使者→委任状
- 法定代理人→戸籍謄本(全部事項証明書)、後見登記等の登記事項証明書、裁判所の謄本等
- 郵便請求の場合の返送先は、請求者の住民票登録の住所となります。