市では、人材育成や販路開拓促進、空き地・空き店舗活用、店舗リニューアルなどの事業を行う中小企業者に対し、芦別市企業振興事業補助金制度により補助金を交付していますが、制度内容の一部を見直し、令和6年4月1日から下記のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。
【変更内容】
「空き地又は空き店舗活用事業」及び「店舗リニューアル事業」の改修事業に要する経費の要件を「100万円以上」から「50万円以上」に引き下げました。
より小規模な改修工事についても、補助金の利用が可能となります。
補助を受けることができる事業者
| 中小企業者 | 業種ごとに次の額又は人数のいずれかを満たす会社並びに個人
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|---|---|
| 中小企業団体等 |
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対象となる事業
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 新製品又は新技術開発事業 | 1.自社製品に付加価値をつけるための試作品製作、製品製作を行う事業 | 報償費 旅費 通信運搬費 手数料 使用料、賃借料 原材料費 備品購入費 負担金 |
2分の1以内 | 100万円 |
| 2.新製品・新技術の開発のため、従業員を派遣、または技術者等を招き、指導を受ける事業 | 50万円 |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 特産品開発事業 | 市内で生産供給される産物を主な原材料として、特色ある加工品等の開発を行う事業 | 報償費 旅費 通信運搬費 手数料 使用料、賃借料 原材料費 備品購入費 負担金 |
2分の1以内 | 100万円 |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 人材育成事業 |
知識又は技術の習得をさせることを目的とし、次に掲げる従業員等の区分に応じ、それぞれ定める場所に2日以上、当該者を派遣する事業 1.市内の事業所に在籍する従業員等…次に掲げる場所 |
旅費 負担金(大学、研究機関、研修所、先進企業等に支払う受講料に限る。) |
2分の1以内 | 1人10万円 (同一の中小企業者等に交付する補助金の限度額は、単年度につき100万円) |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 販路開拓促進事業 | 販路拡大を目的に公共団体等が主催する展示会、見本市等へ参加する事業(同一のものとみなす展示会、見本市等に参加する場合については、同一の中小企業者等による申請の回数は3回を限度とする) | 旅費 印刷製本費 通信運搬費 手数料 委託料 使用料、賃借料 負担金 |
2分の1以内 |
100万円 |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 起業化支援事業 |
新たに起業するために必要な施設の建築事業 |
工事請負費 備品購入費 |
2分の1以内 | 200万円 |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 新分野進出事業 | 1. 新分野進出のため、経営者などが共同で技術研究や製品開発又は経営の多角化を目的とした研究を実施する事業 | 手数料 委託料 使用料、賃借料 工事請負費 備品購入費 |
2分の1以内 | 100万円 |
| 2.産学官連携による研究開発事業 | ||||
| 3.新分野進出に必要な施設の建築事業 |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 空き地又は空き店舗活用事業 | 1.空き地又は空き店舗を活用するための当該空き店舗の改修事業(移転を除く。ただし当該事業に要する経費が50万円以上のものに限る) | 工事請負費 | 2分の1以内 | 100万円 |
| 2.空き地又は空き店舗の活用するための当該土地又は建物の賃借 | 賃借料 |
月額5万円 |
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| 店舗リニューアル事業 |
店舗の魅力向上を図るために次の物件で行う50万円以上の改修事業 ※店舗利用者から見える部分の建設及び改築工事費に限る。維持補修及び修繕は対象外。 1.自己所有物件で所有者自ら1年以上営業しているもの |
工事請負費 | 2分の1以内 | 200万円 |
9.デジタル技術を活用し自社の課題解決などを行いたい（※4）
| 事業名 | 事業の内容 | 対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|---|
| デジタル技術導入診断支援事業 |
デジタル技術を活用し、自社の課題解決や生産性向上に取り組もうとする事業者が先端技術導入の診断・提案を受ける事業 |
手数料 委託料 |
10分の9以内 | 50万円 |
※1 市内事業所に在籍する従業員等の知識又は技術の習得をさせることを目的としています。
※2 建築を伴う事業については、市内建設業者が施工したものに限ります。
※3 対象とする業種が限られています。
※4 先端技術導入の診断及び提案を受ける事業については、市内情報サービス業者が診断及び提案を行ったものに限ります。
対象となる経費
| 補助対象経費 | 経費の説明 | |
|---|---|---|
| 報償費 | 新技術の開発を目的として助言又は指導を受けるため招へいした技術者等に対する謝礼に限る。 | |
| 旅費 | 宿泊費及び交通費に限る。（市の旅費規程に基づき積算した額が上限額） | |
| 印刷製本費 | 販路拡大を目的に公共団体等が主催する展示会、見本市における商品等の宣伝・説明用ポスター及び資料の印刷製本に限る。 | |
| 通信運搬費 | 事業実施に必要な電話代、切手代、運搬のための費用、資料等の発送費等で他の事業の経費と明確に区分できるものに限る。 | |
| 手数料 | 事業実施に必要な役務提供に係る手数料に限る。 | |
| 委託料 | 事業実施に必要な外部委託費に限る。 | |
| 使用料及び賃借料 | 会場借上料 | 販路拡大を目的に参加する展示会に必要なブース借上料に限るものとし、明示的に料金が確定できるもの以外は対象としない。また、自前の会議室を使用した場合も、原則として対象としない。 |
| 店舗及び土地等借上料 | 本事業の実施に必要な空き店舗及び土地の賃借料として支払われる経費に限る。ただし、敷金や保証金等は対象としない。 | |
| 機械及び自動車借上料 | 本事業の実施に必要な機械器具及び自動車のリース料・レンタル料に限る。 | |
| 工事請負費 | 事業の実施に必要な施設の建設又は改築工事費とし、工事見積書に計上されている経費。ただし。次に掲げる経費の例等を除く。 | |
| 例 1 | 産業廃棄物に係る運搬費及び処理費 | |
| 例 2 | 建物建設に支障となる物件等の除却に係る工事費 | |
| 例 3 | 取外し可能なFFストーブ本体（壁に穴をあけて設置した給排気筒に固定するものを除く） | |
| 例 4 | 取外し可能な空調設備（エアコン）本体（壁に穴をあけて設置したダクトに固定するものを除く） | |
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例 5 |
トイレ水洗化に係る配管工事（店舗リニューアル事業を除く） 等 ※この他にも多々ありますので、あらかじめご相談ください。 |
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| 原材料費 | 新製品又は特産品を開発するための原料又は材料に要する経費に限る。 | |
| 備品購入費 | 新製品又は特産品の開発及び事業を営むために必要不可欠な機械設備の購入に要する経費に限る。ただし、持出しが可能で、他に転用可能なものについては対象としない。 | |
| 負担金 | 販路拡大を目的に参加する展示会に必要な負担金又は研修、講習等に係る受講料に限る。 | |
※事業の内容により、上記の補助対象経費であっても対象とならない場合がありますので、あらかじめご相談ください。
手続きの流れ
- 芦別商工会議所に相談・事業計画書の提出
- 芦別市企業振興事業補助金審査会において審査、事業の採択・不採択の通知
- (採択の場合)市へ補助金の交付申請書の提出
- 補助金の交付決定、補助金の交付
※詳細は、こちら企業振興事業補助金リーフレット (PDF 296KB)をご覧ください。
問合せ・相談窓口
- 芦別商工会議所 電話0124-22-3444
- 芦別市商工観光課商工振興係 電話0124-27-7376（直通）