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ふるさと就職奨励金交付制度のお知らせ

U・Iターン就職者に対して30万円の地域限定商品券を交付!

雇用の安定確保及び移住・定住の促進を図り、活力あるまちづくりの推進に寄与することを目的として、平成25年度から「ふるさと就職奨励金制度」を設け、U・Iターンによって市内に移住し、市内事業所へ就職したかたに対して奨励金を交付し、平成29年度には市内に居住する新規学卒者のかたを奨励金の交付対象に加えて制度の拡充を行いました。

また、平成30年度からは、事業後継者の確保を図る一つの方策とするため、これまで交付の対象としていなかった事業主の2親等以内の親族のかたも奨励金の交付対象とします。

ふるさと就職奨励金交付制度

交付対象

※次のいずれにも該当するかたです。

要件1

Uターン者(過去市内に居住していたかたが、市外に転出し、市外で就職又は就学した後に、本市に再転入した50歳未満のかた)又はIターン者(過去市内に居住したことのないかたで、本市に転入した50歳未満のかた)又は市内に居住する新規学卒者(中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、専門学校又は専修学校を卒業して1年以内の30歳未満のかた)

要件2

次のいずれかに該当する事業主が運営する市内事業所に就職していること(地方自治法に規定する公共的団体等を除く)

  1. 中小企業基本法に規定する中小企業者
  2. 中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合及び企業組合
  3. 中小企業団体の組織に関する法律に規定する協業組合
  4. 社会福祉法に規定する社会福祉法人
  5. 医療法の規定に基づき開設した病院又は診療所を運営する医療法人または個人(市外においても病院又は診療所を運営しているものを除く)
  6. 学校教育法の規定に基づき設置した幼稚園、高等学校、大学又は専修学校を運営する学校法人

要件3

就職日から起算して前後6カ月以内に本市に転入していること。

要件4

1週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である旨の労働契約(雇用期間に定めのないものであって、1週間の所定労働時間が30時間以上のもの)に基づき雇用され、雇用保険一般被保険者となっていること。

要件5

高等学校教員、大学教員又は専修学校教員でないこと。

要件6

1年を超えて市内に居住していること。

要件7

市税を滞納していないこと。

奨励金の額

  • 3年間で30万円
    (各年度10万円分の地域限定商品券とし、雇用期間が1年を経過したごとに交付します。)

交付の手続き

    1. 交付申請 ※就職後6カ月以内 (申請者から市役所)
    2. 交付決定通知 (市役所から申請者)
    3. 実績報告、奨励金の請求 ※雇用期間が1年を経過した後 (申請者から市役所)
    4. 奨励金の交付 (市役所から申請者)
      ※2年度、3年度については、3~4の手続きのみ

ダウンロード

1 申請用 ふるさと就職奨励金交付申請書.doc (DOC 29.5KB)
1 申請用 事前チェックシート.doc (DOC 33KB)

3 実績報告用 ふるさと就職奨励金実績報告書.doc (DOC 25.5KB)
3 実績報告用 在職証明書.doc (DOC 36.5KB)
3 実績報告用 ふるさと就職奨励金請求書.doc (DOC 27KB)

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