芦別市では、芦別市まちづくり基本条例の基本精神に基づき、広く市民の皆さんのまちづくりへの参加と意見を反映させることを目的に、市のまちづくりに関する特定のテーマについて審議や調査などを行う審議会等の委員の一部を、市民の皆さんから公募する「委員公募制度」を実施しています。委員の公募にあたっては、具体的な手続その他必要な事項を定めた「芦別市審議会等の委員公募に関する要綱」に基づき進めています。
申込み用紙は本ページ下方よりダウンロードできます。
審議会等の委員公募実施状況
1 現在募集している審議会等の委員
公募する審議会等の名称 | 募集 人数 |
募集期限 | 担当課係 |
---|---|---|---|
行政改革推進委員会委員 |
4人 |
9月1日(日)~9月30日(月) | 行革推進課行革・デジタル化推進係 |
子ども・子育て会議委員 | 2人 | 9月10日(火)~10月31日(木) | 児童課子ども家庭係 |
※ 募集している案件名をクリックすると、詳細を記載したページが表示されますのでご覧ください。
随時募集している審議会等の委員
公募する審議会等の名称 | 募集 人数 |
募集期限 | 担当課係 |
---|---|---|---|
現在、募集している審議会等はありません。 |
2 公募結果の公表(令和6年度分)
審議会等の名称 | 募集期間 | 募集人数 | 応募人数 | 選考結果 | 担当係 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|
子ども・子育て会議委員 | 4月1日~4月26日 | 2人 |
0人 |
- | 児童課子ども家庭係 | |
学校給食センター運営委員会委員 | 5月1日~5月20日 | 2人 | 0人 | - | 学校給食センター管理係 | |
障がい者計画等推進協議会委員 | 5月1日~5月24日 | 2人 | 1人 | 1人 | 福祉課福祉係 | |
行政不服審査会委員 | 5月1日~5月20日 | 1人 | 1人 | 1人 | 総務防災課総務係 | |
いじめ問題対策連絡協議会委員 | 5月1日~5月31日 | 2人 | 2人 | 2人 | 学務課学校教育係 | |
障がい者計画等推進協議会委員(再公募) | 6月10日~7月5日 | 1人 | 0人 | - | 福祉課福祉係 | |
学校給食センター運営委員会委員(再公募) | 7月1日~7月31日 | 2人 | 0人 | - | 学校給食センター管理係 | |
第6次総合計画審議会委員 | 7月1日~7月22日 | 3人 | 1人 | 1人 | 企画政策課企画係 | |
第6次総合計画審議会委員(再公募) | 7月29日~8月20日 | 2人 | 0人 | - | 企画政策課企画係 | |
情報公開・個人情報保護審査会委員 | 8月1日~8月30日 | 1人 | 1人 | 1人 | 総務防災課総務係 |
3 過年度の公募結果の公表
審議会等の委員公募の概要
1 委員の公募制度とは
審議会等の委員の一部を公募により選任し、審議会等を通じて市民のまちづくりへの参加と意見を反映させる機会を保障する制度です。
2 公募の基準
審議会等を新たに設置し、又は審議会等の委員を改選するにあたっては、委員の一部を市民からの公募により選任します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、公募の対象外とします。
- 法令等により委員の資格が定められている審議会等
- 個人の秘密に属する事項を含む個人情報を取り扱う審議会等
- 委員に対し特に専門的な技能等が要求される審議会等
3 公募委員の割合
審議会等の委員定数に対して、原則として1割以上を基準とし、その割合を増加するよう努めるものとします。また、男女の数が同数となるよう努めるものとします。
4 申込者の資格
公募委員の申込者の資格は次のとおりです。
- 市内に居住しているかた、市内で働くかた又は市内で学ぶかた
- 応募日現在において、本市の審議会等の委員を3以上兼ねていないかた
- 応募日現在において、本市の職員でないかた
- その他市長が必要と認める事項
5 公募の方法
市の広報紙、公式ホームページなどへ掲載し、募集期間は原則3週間以上とします。
6 申込方法
(1)次の事項を記載した申込書を提出していただきます。
- 申し込む審議会等の名称
- 住所、氏名、電話番号、性別および生年月日
- 現在の職業
- 芦別市とのかかわり
- 職歴(主なもの)
- 審議会等委員の兼任状況
- 申し込んだ理由
- 活動経験(ボランティア活動、各種団体等での活動等)
(2)申込書の提出方法
持参か郵送、またはファクシミリ、電子メールにより担当課へ提出いただきます。なお、電話及び口頭での申し込みは受け付けていません。
7 選考方法
委員の選考にあたっては、申込書による書類選考、面接などの方法がありますが、その選考基準については公募を行う担当課が定めます。
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