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児童扶養手当

制度の目的

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしない児童を育てている家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助ける制度です。

制度の趣旨

児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであるためその趣旨に従って用いなければなりません。
児童扶養手当の支給を受ける者は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければなりません。このため正当な理由がなく、求職活動その他自立を図るための努力を怠っている場合、手当の全部又は一部が支給されないことがあります。

支給対象者

日本国内に住所があり、次のいずれかの状態にある児童を監護している方

  • 次のいずれかに該当する児童を監護している母
  • 次のいずれかに該当する児童を監護し生計を同じくしている
  • 次のいずれかに該当する児童の父母にかわって養育している者
  1. 父母が婚姻を解消した後、父と生計を同じくしていない、又は母に監護されていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害の状態にある児童
  4. 父または母が事故などで生死不明になった児童
  5. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が1年以上遺棄している児童
  8. 母が婚姻によらない(未婚)で生まれた児童

児童とは

  1. 18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童
  2. 20歳未満で政令で定める程度の障害状態にある児童

次の場合、支給対象にはなりませんのでご注意ください。

父または母が

  • 住所が日本国内にないとき
  • 婚姻届出をしていなくても生活実態が事実上婚姻と同様の状態にあるとき

児童が

  • 住所が日本国内にないとき
  • 児童福祉施設に入所していたり、里親に預けられているとき

申請手続について

この手当は、受給要件が複雑ですので必ず申請者本人(児童の父または母、父母ともにいない場合は養育者となるかた)が、福祉係窓口で事前に相談し、制度の説明を受けたあと、必要な書類を用意したうえで申請手続きを行ないます。
代理の方は申請できませんのでご注意ください。

申請の際に持参するもの

戸籍謄本(申請者と対象児童のもの・【例】母親が申請者の場合)

  • 児童が母の戸籍にある場合…母の戸籍謄本1通
  • 児童が父の戸籍にある場合…父、母の戸籍謄本各1通

所得証明書

  • 申請月が1~6月の場合は、前年の1月1日住所地が証明するもの
  • 申請月が7~12月の場合は申請年の1月1日住所地が証明するもの

【例】令和元年5月1日に手続きをする場合

平成30年1月1日現在の住所地で発行される平成29年分の所得証明書

【例】令和元年7月1日に手続きをする場合

平成31年1月1日現在の住所地で発行される平成30年分の所得証明書

※マイナンバー制度による情報連携で所得情報を確認しますので証明書の添付は原則不要ですが、1月1日の住所が特定できない場合は提出していただくことがあります。
(未申告の方は申告を済ませておきましょう。)

  • 申請者と対象児童のマイナンバーがわかるもの
    (配偶者や同居の扶養義務者がいる場合、その方のマイナンバーも)
  • 手当の振込先預金通帳(申請者名義のもの)
  • 印鑑(シャチハタは使用できません。)
  • 年金手帳(オレンジ色または青色の手帳)

※振込先預金通帳、年金手帳を手続き当日にご用意できないときは、後日提出していただいてもかまいません。
※その他、必要に応じて添付していただく提出書類があります。

手当額にかかる所得制限限度額等について

手当額は、受給者本人の所得や同居する扶養義務者の所得により計算されます。前年の所得が下表の額を超える場合、その年度(11月から翌年10月まで)の手当の一部または全部の支給が停止されます。

所得制限限度額

所得制限
扶養親族等の数
※税法上の扶養親族
受給者本人の所得 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者の所得
全部支給限度額 一部支給限度額 金額は左記「扶養親族等の数」に照らし合わせてください
0人 49万円 192万円 236万円
1人 87万円 230万円 274万円
2人 125万円 268万円 312万円
3人 163万円 306万円 350万円
4人 201万円 344万円 388万円
5人 239万円 382万円 426万円

※受給者(父または母)や児童が前年に児童の父または母から受け取った養育費は、その金額の80%が受給者の所得に加算されます。

手当の支給月額

手当額(月額)
対象児童数 全部支給 一部支給
1人目 42,910円 42,900円から10,120円
第2子加算額 10,140円 10,130円から5,070円
第3子以降加算額 6,080円 6,070円から3,040円

※平成31年4月1日現在

※次の1~3に該当する場合は、受給している年金等の額(月額)を差し引いた金額とします。

  1. 申請者が公的年金を受けている。
  2. 児童が父又は母に支給される公的年金の加算対象になっている。
  3. 児童が父又は母が死亡によって支給される公的年金・遺族補償を受けている。

手当の支給月

受給者名義の口座へ振り込みます。

4月⇒12月~3月分
8月⇒4月~7月分
11月⇒8月~10月分
1月⇒11月~12月分
3月⇒1月~2月分

現況届

毎年継続して支給を受けるために必要な届出です。

所得限度額超過により手当が支給停止になっている方を含むすべての受給資格者の前年の所得や生活状況等を確認・審査するものです。
この届出を行わないと11月分以降の手当が受けられません。
毎年8月1日から8月31日の間に証書その他必要な書類を添えて、必ず受給者ご本人が手続きを行なってください。
受付日時・場所は、受給資格者ご本人に直接お知らせいたします。

その他の手続き

手当を受給している方や対象児童・扶養義務者の状況等がかわったときは届出が必要です。
届出が遅れると、過払い分手当を返還いただくことがありますのでご注意ください。

  • 市内転居・市外転出したとき
  • 手当の振込先(金融機関や口座)を変更したいとき
  • 児童(受給者)の氏名を変更したとき
  • 婚姻・事実婚等で受給資格がなくなったとき
  • 手当の対象児童と別居することになったとき
  • 受給者の父母等(扶養義務者)と同居・別居することになったとき
  • 対象児童が減った(監護しなくなったため)
  • 受給者が死亡した

※上記は主な手続きです。
そのほか身辺状況がかわったときはすみやかにご連絡ください。
※不明なところ等ありましたらお問い合わせください。

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