近年の少子化の進行に伴い、国は、子供を産み育てやすい環境を作ることなどを目的として、次世代育成支援対策推進法を定めており、制定当初平成27年3月31日までとされていた施行期間について、同法の改正によりさらに10年間延長されました。
同法では、地方公共団体及び一定の要件を満たした企業は、10年間の次世代育成支援を計画として定めなければならないなどとされており、このことを受けて、市は、平成17年4月1日より実施する次世代育成支援行動計画を策定し、同法の改正に伴い計画を更新いたしました。
同計画の全文は、添付ファイル(PDFファイル)にて閲覧できます。