生活保護とは
私たちが生活していくうえで、思いがけない病気や事故、その他さまざまな理由によって、生活するために必要な収入がなくなったり不足するなど、どうしても生活に困ってしまうことがあります。
このようなとき、憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分たちの力で生活できるよう、必要な手助けをすることを目的としているのが生活保護制度です。
生活保護の要件及び優先事項
生活保護は、世帯員全員が、その利用し得る資産や稼働能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としており、また、扶養義務者による扶養や、他の制度による給付などは、生活保護法による保護に優先します。
1 能力の活用
- 働ける人は、その能力に応じて働き、できる限りの収入を得てください。
- 仕事に就いておらず、働く能力のある方は、求職活動をしてください。
2 資産の活用
- 不動産や預貯金、生命保険などは、原則として、売却や解約などを行い、生活費として活用してください。
3 扶養義務者からの援助
- 親子兄弟などからの援助を受けるように努めてください。（※要件ではありません）
4 他の法律・制度による給付の優先
- 各種年金、児童手当、児童扶養手当、雇用保険など、他の法律等により受けられるものがあれば、まずその給付を受けてください。
5 その他あらゆるものの活用
- そのほか生活に役立つものがあれば、そのすべてを活用してください。
なお、上記の内容は、原則的な考え方を例示したものです。実際は、原則に当てはまらない様々な事情があると思われますので、ためらわずご相談ください。
【よくある誤解について】
◆扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。また、扶養義務者に対する調査は、特別な事情や援助が期待できない場合は、調査を実施しないこともありますので、ご相談ください。
◆持ち家がある場合も申請できます。利用し得る資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合がありますので、ご相談ください。
◆自動車を持っていても申請できます。自動車の保有・使用は原則として認められておらず、資産となりますので処分していただくこととなりますが、障害のある方が通院する場合や、就労のために必要な場合等であって、一定の要件を満たすときは、保有が認められる場合もあります。
生活保護のしくみ
生活保護は世帯を単位としています。家族の人数や年齢などに応じ、国が定める基準に基づいた最低生活費と、世帯全体の収入を比べて決定します。世帯の収入が最低生活費よりも少ない場合に、その不足分を生活保護費として支給することとなります。
「収入」とは、働いて得たものに限らず、年金・手当や扶養義務者からの仕送り、資産を売る・貸すなどして得たものなど、世帯が得ているすべての収入のことです。
生活保護の種類
1 生活扶助 … 食べるもの、着るもの、電気、ガス、水道などの生活に必要な費用
2 教育扶助 … 義務教育に必要な学用品、給食費、学級費などのなどの費用
3 住宅扶助 … 家賃や地代などの費用
4 医療扶助 … 病気やけがを病院などで治療するための費用や、通院に必要と認められる交通費
5 介護扶助 … ヘルパーなど介護サービスを利用するための費用
6 出産扶助 … 出産のための費用
7 生業扶助 … 小規模な事業を営むために必要な費用や、技能や技術を身につけるための費用、
高等学校等に就学するための費用
8 葬祭扶助 … 葬祭のための費用
● 詳しくは下記の資料（しおり）をご覧ください。