HOME記事農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

農業次世代人材投資資金(経営開始型)について

農業次世代人材投資資金(経営開始型)

農業次世代人材投資資金(旧:青年就農給付金)とは経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長5年間、年間最大150万円を交付する制度です。(平成27年度の新規交付対象者から、前年の所得に応じて交付金額が変動します。)

農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付要件

なお、交付に係る予算に限りがあるため、要件をすべて満たしていても、交付できないことがあります。

1.独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

2.次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
    ア.農地の所有権又は利用権(農地法第3条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第1項各号に該当するもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律第4条に基づく認定を受けたもの及び特定作業受委託契約を締結したものをいう。)を交付対象者が有していること。
    イ.主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
    ウ.生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
    エ.交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
    オ.交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

3.経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると市町村長に認められること。
    なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)  以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする(なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、2のア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。)。また、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

4.交付対象者が就農する市町村で、基盤強化法第6条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「新基本構想」という。)が策定された後、新たに農業次世代人材投資資金の交付を受けようとする者については、基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取り消しを受けた場合を除く。)。なお、新基本構想の策定までに申請のあったものについては、なお従前のとおりとする。

5.青年等就農計画(基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画)に所要の追加資料を添付するもの。ただし、市町村の新基本構想が定められるまでは経営開始計画が次に掲げる基準に適合していること。
    ア.農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。
    イ.計画の達成が実現可能であると見込まれること。

6.人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。
 あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

7.原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ「農の雇用事業」による助成をうけたことがある農業法人等でないこと。

8.原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入していること。

9.園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

10.平成26年4月以降に農業経営を開始した者であること。ただし、「農業経営を開始」とは、自ら販売を行うなど、明らかに農業経営を行っている状態をさし、2の要件をすべて満たしていることを要さない。

11.経営開始後5年以上経過している農業者と法人を共同経営する場合は交付の対象外とする。

資金が停止になる場合

1.上記、交付対象者の要件を満たさなくなった場合。

2.農業経営を中止または休止した場合。

3.交付期間内及び交付期間終了後5年間、国が定めた就農状況報告を行わなかった場合、またはこの報告に基づき実施される就農状況の現地確認等により、「交付対象者の考え方」を満たさず、適切な農業経営を行っていないと判断された場合。

4.国が実施する報告の徴収又は立入調査に協力しない場合。

5.  交付対象期間2年目が終了した時点で行う中間評価によりC評価(不良)相当と判断された場合。

6.資金を除いた本人の前年の総所得の合計が350万円以上の場合。

資金の返還について

1.上記、資金が停止になる場合1~4に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分の資金を月単位で返還する。

2.虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還する。

3.経営開始型の交付期間と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。

カテゴリー

閲覧履歴

このページの先頭へ

月別ページ一覧

カレンダー

2019年9月
曜日 曜日 曜日 曜日 曜日 曜日 曜日
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
PC表示