自主防災組織
～家族・隣近所の安全・安心は自主防災組織から～
Q自主防災組織とは、どんな組織
「自主防災組織」とは、自治会や町内会などの自治組織を単位として、市民が自主的にその地域の防災対策の確立のために組織する団体であり、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という連帯意識に基づき自主的に結成する組織です。
参考
（基本理念）～（災害対策基本法第2条の2第1項第2号）
・・・住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
（市町村の責務）～（災害対策基本法 第5条第2項）
市町村長は・・・・当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を充分に発揮するように努めなければならない。
Qどうして自主防災組織が必要なの
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、約35,000人の被災者が救助されましたが、うち27,000人（約77％）の被災者は地域の住民によって救助されました。
このように、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験から、地域における防災活動の重要性や自主防災組織の必要性について、極めて貴重な教訓を得ています。
災害の規模が大きくなればなるほど、地域の防災機関（自治体や消防）が全ての災害現場に向かうことは難しくなることから、災害時においては、「自助」、「公助」とともに 、地域における自主防災組織、ボランティア、企業などが助け合う「共助」 の仕組みの構築が重要です。
自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分で守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織です。
Q自主防災組織というための要件とは
地域の住民が組織結成に合意し、規約、組織、活動内容を定めることで成立します。
設立した場合につきましては市防災担当部署にご連絡ください。
また、市の認定を受けるときは、芦別市自主防災組織設置の促進に関する規則に基づき、必要な書類を添えて市長に申請しなければなりません。認定に関しては、市防災担当部署にお問い合わせください。
Q自主防災組織を設置して活動することの効果
・平常時には、地域の連帯感や地域コミュニティの向上が図られます。
・防災という話題で、家族、隣近所、町内会等で意見やお話をすることで連帯が増します。
・災害時には、被害を軽減することが可能となります。
・災害時には、各自が取るべき行動を理解していることで、被害を極めて少なくすることができます。
Q自主防災組織を結成するためには
以下の二つの方法があります。
⑴既存の組織を活用・・町内会や自治会等の組織の中に防災部等を設けて組織化する、または既存の組織内にある部、班等を自主防災組織とする。
⑵新たに結成する・・・既存の組織に関係なく、新たにメンバーを集めて結成する。
Q平常時と災害時の自主防災組織の役割例
⑴【平常時】
・防災知識の普及
・地域の災害危険の把握
・防災訓練の実施
・火気使用設備器具等の点検
・防災資器材の備蓄と整理・点検
⑵【災害時】
・災害情報の収集及び住民への迅速な伝達
・出火防止と初期消火
・避難誘導
・被災住民の救出・救護
・給食・給水活動
Q自主防災活動の取り組み事例
自主防災の原点をしっかり把握した上で、意識して活動するとよいでしょう。
・自分たちの地区にどんな災害が発生するのか、危険箇所、災害時要援護者はどこか
・災害が起きたとき、自分たちの地区に、どのような被害が出るのかを想像する
・その時に必要になること、必要になるものはなにか、何を準備しておけばよいか
（取り組み事例）
・「防災マップ」を作成し配布する
・災害図上訓練（地図上での訓練）を行う
・避難所の確認と防災ウォーキングの実施
・町内での防災訓練の実施（災害時の炊き出し訓練等を講習会や町内清掃時等に実施する）
参考
芦別市自主防災組織設置促進の指針.pdf (PDF 579KB)