※本申請受付停止のお知らせ
北海道では、移住支援金の多数の申請を頂いており、予算の上限に達することが見込まれるため、7月以降に予備申請される方の本申請の受付を停止しています。
本支援事業は国・道・芦別市が共同で移住支援金を支給していることから、芦別市についても、道の対応と合わせて7月以降に予備申請される方の本申請の受付を停止しています。
詳細については、北海道庁ホームページを確認ください。
芦別市移住支援事業を実施しています
芦別市では、国の「わくわく地方生活実現パッケージ」にもとづく地方創生推進交付金を活用した「UIJターン新規就業支援事業」を実施します。
1 事業の目的
東京圏からのUIJターンよる新規就業を促進するため、芦別市に就業・起業・テレワーク・関係人口に該当し移住をした方に対し、移住支援金を支給します。
2 事業の内容
対象者としての要件を満たす方に対し、次の金額を移住支援金として支給します。
・単身での移住の場合:60万円
・世帯での移住の場合:100万円
・補助対象者が18歳未満の世帯員と移住する場合：18歳未満の世帯員1人につき30万円加算
3 事業の対象
(1)【転入元】
次の要件の全てに該当する方
ア 移住する直前の10年間のうち,通算5年以上、東京圏((東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住)又は東京23区に在住し、東京23区内への通勤（被用者として通勤の場合は、雇用保険の被保険者として通勤しいること）をしていたこと
※東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業に就職した方は、通学期間も本事業の転入元としての対象期間となります。
イ 移住する直前に、連続して1年以上、東京圏((東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)のうち条件不利地域以外の地域に在住)又は東京23区内に在住し、東京23区内へ通勤していたこと
※東京23区内への通勤の期間は、移住する3ヶ月前までを上記1年の起算点とすることができます。
(2)【転入先】
次の要件の全てに該当する方
ア 平成31年4月1日以降に芦別市に移住したこと
イ 支援金の申請が移住後3ヶ月以上1年以内であること
ウ 申請後5年以上継続して芦別市に居住する意思があること
(3)【就業】
北海道のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方など
(4)【起業】
北海道から1年以内に地域課題解決型企業支援事業補助金の交付決定を受けた方
(5)【テレワーク】
所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住先を生活の本拠とし、所属先企業等での業務を引き続き行う方など
(6)【本事業における関係人口】
本市出身者又は本市へふるさと納税をしたことがある方で市内で就業又は起業した方など
4 移住支援金の返還
次に掲げるいずれかに該当する方は、返還の対象となります。(ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があると北海道および市長が認めた場合は対象外となります。)
(1)【全額の返還】
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金に関する報告及び立入調査について、北海道及び芦別市からからの求めに応じなかった場合
ウ 申請日から市外に転出した日までの期間が3年に満たない場合
エ 申請日から移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が1年以内である場合
オ 地域課題解決型起業支援事業費補助金に係る交付決定を取り消された場合
(2)【半額の返還】
ア 申請日から市外に転出した日までの期間が3年以上5年以内である場合
5 その他
・移住支援金の詳細は、以下のガイドブック及び下記リンク先をご覧ください。
(PDF版)
◯別記第1号様式 芦別市移住支援金交付申請書 (PDF 165KB)
◯別記第2号様式 芦別市移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書 (PDF 114KB)
◯別記第3号様式 就業証明書(芦別市移住支援金の申請用)※就業用 (PDF 112KB)
◯別記第3号様式の2 就業証明書(芦別市移住支援金の申請用)※テレワーク用 (PDF 99.1KB)
(Excel・Word版)
◯別記第1号様式 芦別市移住支援金交付申請書 (DOC 53.5KB)
◯別記第2号様式 芦別市移住支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書 (DOC 28.5KB)
◯別記第3号様式 就業証明書(芦別市移住支援金の申請用)※就業用 (DOC 36.5KB)
◯別記第3号様式の2 就業証明書(芦別市移住支援金の申請用)※テレワーク用 (DOC 34.5KB)