新型コロナウイルス感染症対策について行政報告をいたしたいと存じます。
北海道においては、12月11日までを集中対策期間として、「新北海道スタイル」の実践の徹底に加え、札幌市との不要不急の往来の自粛、飲食の場面での感染リスクを回避する行動の徹底などの方針が示され、本市においても、北海道の対策と連携し、取組の強化を図ってきたところであります。
このような対策を講じたことにより、新規感染者数の減少の兆しも見えましたが、旭川市における大規模な集団感染の発生をはじめ、全道的に医療機関や介護施設で集団感染が発生している状況であり、特に医療機関においては、患者数の増加による病床のひっ迫に加えて、医療従事者の感染などによる人員不足等から、医療提供体制の負荷が増大しているところであります。
こうした極めて厳しい状況を踏まえ、北海道においては、集中対策期間を約1か月延長し、道民の行動抑制について、「感染リスクを回避できない場合の不要不急の札幌市との往来自粛」を12月25日までとすることや、
「同居の場合を除き、5人以上や2時間を超える長時間の飲食」、「事業所の年末年始のあいさつ回り」、「東京など感染拡大により行動制限が要請されている地域との不要不急の往来」の自粛を来年1月15日まで継続することの方針を固めたとの報道があったところです。
本市においては、現在まで、北海道からの感染者発生の公表はないところでありますが、引き続き、市民並びに事業者の皆様のご協力を賜りながら、「新北海道スタイル」のより一層の実践とともに、飲食を伴う懇親会等では、5人以上の集まりや、マスクをしない大声での会話、2時間を超える長時間の飲食は控えていただくなど、北海道の対策と連携を図り、感染防止対策を推進してまいります。
国は、8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「国民の命とくらしを守る安心と希望のための総合経済対策」の事業規模を総額73兆円超とする方針を閣議決定されました。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題と位置づけ、国の3次補正予算や来年度予算の動向や対応を踏まえ、市民皆様の安全安心を確保するための感染防止対策及び地域経済対策を両輪とした施策を速度感をもって講じてまいります。
新型コロナウイルスは、誰もが感染リスクを抱えておりますが、おそるべきはウイルスであり、人ではありませんことからも、人権への配慮と、差別や偏見を持つことなく、一人ひとりが冷静に思いやりを持った行動をとっていただきますよう、改めて市民皆様にご理解とご協力をお願い申し上げ、行政報告といたします。