新型コロナウイルス感染症対策についての行政報告をいたしたいと存じます。
はじめに、改めて新型コロナウイルス感染症により、不幸にしてお亡くなりになられました方々のご冥福と罹患された方々の1日も早いご快癒をお祈り申し上げますとともに、医療現場の最前線で日夜懸命にご奮闘、ご尽力いただいている医療関係者の皆様に衷心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、市民並びに議員の皆様には、既に新聞報道等でご承知のことと存じますが、国内においては国が11都府県に対して今月7日まで緊急事態宣言を発出し、新型コロナウイルス感染防止対策が講じられている中、この期限をさらに延長する方向で調整されているところでもあります。
未だに感染拡大収束の兆しが見通せない状況にある中で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、国民の生命や健康を損なうリスクと医療機関への負担の軽減に加え、社会経済の安定につながることが期待されますことから、国においては、令和3年前半までに全国民に提供できる数量の確保と、円滑な接種を実施するための予防接種法の一部改正により、本年2月下旬からの接種開始を想定した体制準備等が進められているところであります。
また、これまで2回にわたりオンライン会議システムによる「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会」が開催され、国・都道府県・市町村の役割やワクチンの特性、ワクチン供給に係る管理システムや接種順位の考え方、接種体制確保に係るスケジュールや市町村が準備する主な事項、また、相談体制や接種費用と国からの負担金補助金などの概要が示されたところであります。
このワクチンにつきましては、一定の間隔をあけた2回接種となり、国から3種類のワクチンが供給される予定であり、まずはアメリカの製薬会社であるファイザー社のワクチンが供給され、その後、イギリスの製薬会社アストラゼネカ社とアメリカの製薬会社モデルナ社のワクチンが供給される予定となっております。
本市といたしましては、これまで国から示された情報に基づき、接種体制の具体的な検討に着手し、綿密な連携が不可欠である市内医療機関の皆様とも意見交換を行うほか、円滑なワクチン接種体制を提供するため、本日付で「新型コロナウイルス感染症対策係」を新設し、ワクチン接種事業の中心的な役割を担うこととしたところであります。
今後は、国から提供される各種情報に基づき、全庁的な連携協力体制のもと、市内医療機関と連携し、ワクチン接種事業の体制構築に全力を傾注する所存であります。
また、先月28日には「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充などを盛り込んだ国の令和2年度第3次補正予算が成立し、近く本市への交付限度額が示される予定となっておりますので、今後、市民皆様の安全・安心を確保するための感染防止対策や地域経済対策に係る施策を速度感を持って講じながら取り進めてまいります。
以上申し上げ、新型コロナウイルス感染症対策についての行政報告とさせていただきます。