本市の下水道事業は、令和6年4月1日より地方公営企業法の全部を適用し、これまでの『官公庁会計（単式簿記）』から『公営企業会計（複式簿記）』へ移行します。

　下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、芦別市民の恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため、財務情報を整理し、その企業的性格を生かし、より一層の経営の効率化・健全化に努めてまいります。

　なお、地方公営企業法の適用は主に会計方式の変更であるため、使用者の皆さんに直接の影響はありません。

○会計方式の違いについて

　官公庁会計では「単式簿記」「現金主義」により経理が行われていましたが、公営企業会計では「複式簿記」「発生主義」により経理が行われます。そのため、資産を含む経営状況を比較可能な形で把握することができ、公営企業に求められる経済性の発揮が可能となります。

○公営企業会計移行による効果について

・損益取引と資本取引に区分して経理するため、経営状況等が明確になり、その分析を通じて将来の経営計画等が策定できる利点があります。

・財政状況を明らかにするため、すべての資産、資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基づき、一定の評価基準に従って整理するため、老朽化対策等の適切な対応と資金調達の必要性を明確にできます。
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