芦別市長荻原(おぎはら)貢(みつぐ)の動静をお知らせいたします。

3月31日（金曜日）

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本日をもって、定年等により退職となる20名の職員の皆さんに、市役所内で辞令交付を行いました。長年にわたり職務に精励され、市民の福祉向上と地方自治の発展、市政の推進に尽力されご苦労いただいたことに敬意と労いの言葉を贈らせていただきました。市職員として培われてきた経験を誇りに、これからもご健勝で益々のご活躍を祈念いたしております。

3月29日（水曜日）

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北海学園大学経営学部の佐藤大輔教授とゼミ生代表お二人がお越しになられ、現在、佐藤ゼミで企画している本市の地方創生のきっかけとなるイベント開催についての説明を受けました。本市に可能性や興味を抱かれ、札幌に住む若い世代の視点からの様々なアイディアをもって、地方創生につなげていきたいとの提案に感銘を覚えるとともに、市としても、可能な限りサポートをさせていただく考えです。

3月28日（火曜日）

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交通安全対策本部会議を福祉センターで開催し、保育園児・幼稚園児への交通安全啓発グッズ配布等の報告のほか、4月6日から14日までの新入学・入園児の交通安全期間における交通事故防止のための啓発活動、4月1日より改正道路交通法の施行に伴う自転車に乗る際のヘルメット着用が年齢問わず努力義務になることから、今回の改正を契機に、交通ルールの順守を含め、安全走行への意識を高める取り組みに意を用いていくことを確認いたしました。また、人や車の移動が激しくなるほか、道路状態が変わりやすい時期を迎えていることから、改めて交通安全運動や啓発活動へのご協力を関係者皆様にお願い申し上げました。

3月27日（月曜日）

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今年度をもって定年退職される芦別高校の清水校長先生（写真右から2人目）が挨拶のためお越しになられ、着任以来、地方創生塾など芦別高校の魅力向上や、生徒の自主性向上につながる取り組みを積極的に取り入れていただいたことへの深謝と、今後、益々のご健勝とご活躍をご祈念申し上げました。

3月19日（日曜日）

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みんなで介護を考える会第12回市民講座が福祉センターで開催され、共催の立場からご挨拶申し上げ、また、講演では、はぎわら歯科クリニック理事長の萩原先生より「『人生100年』を見据えた口腔ケアの必要性」と題して、「お口の健康」を守るためにすべきことなど、大変貴重で有意義な講話をいただきました。

3月16日（木曜日）

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渡辺芦別警察署長が4月1日付人事異動で道警本部へ転任挨拶のためお越しになられ、これまで2年にわたり、地域の治安や事故・犯罪の防止に多大なご尽力をいただいたことに深謝するとともに、新任地での益々のご活躍をご祈念申し上げました。

3月15日（水曜日）

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学校法人土岐学園専門学校北日本自動車大学校の第37回卒業証書授与式が挙行され、蛍雪の功を積まれ晴れて卒業式を迎えられた15名の皆様へ、母校で身につけた高度な知識と技術をもって、実社会の中で常に新しい時代をリードする意欲あふれる技術者として大きく夢に向かって挑戦し、ご活躍されますよう激励とお祝いの言葉を申し上げました。

3月9日（木曜日）

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第2回市議会（定例会）が開催され、今月13日からのマスク着用の考え方の見直しに伴う本市の対応等について行政報告を行うとともに、令和5年度の市政執行方針や、各会計新年度予算案、高齢者等の運転免許証自主返納者に対する支援金、物価高騰や利用者の減少に伴い厳しい経営状況にある公衆浴場業組合への補助制度の拡充を盛り込んだ条例制定案等について提案させていただきました。

行政報告の内容についてはこちらをご覧ください。

3月6日（月曜日）

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令和4年度第2回国民健康保険運営協議会を庁舎内で開催し、関係法令の改正に伴う出産育児一時金や国保税の基礎課税限度額の引き上げ等に関する条例の改正のほか、令和4年度補正予算や、令和5年度事業計画及び会計予算について協議を行いました。

3月3日（金曜日）

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令和4年度第1回総合教育会議が庁舎内で開催され、中学校統合に向け準備を進めるうえで必要な対応として「いじめ問題」や「不登校問題」、充実した「児童生徒間の交流のあり方」、教育効果の高い「教育課程の編成」や「部活動のあり方」、コミュニティスクールの充実や小中一貫教育の推進による学力の定着など、多岐にわたり委員の皆様と意見交換を行いました。

3月1日（水曜日）

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市と空知森林管理署が国有林と市有林の整備を連携して進める「芦別市落辺（おちのんべ）地域森林整備促進協定」を管内で初めて締結しました。これを機に、国有林内の路網を共有することで効率的な森林皆伐が進められるなど、更なる林業発展につながることを期待しております。

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各報道機関に対して令和5年度予算の記者発表を行いました。
第6次総合計画に掲げる目指すまちの将来像の実現に向け、誰もが安全・安心に暮らすことのできる環境づくりと、一人ひとりが住み続けたいと思えるまちづくりに取り組むため、小学生の給食費無料化や保育所内でのおむつ処分など、保護者負担の軽減による子育て支援策の一層の充実を図るとともに、滝里湖オートキャンプ場へのWi-Fi環境整備やガバメントクラウドなどの時代の流れに対応するためのデジタル化、人口減少を食い止めるための移住・定住政策の推進、雇用対策、産業振興策などの地域経済活性化の取り組み、中学校の統合に向けた環境整備や、脱炭素化に向けた照明器具のLED化等に、重点的に予算を配分しました。この結果、公営住宅建替事業費などの減少により、一般会計では113億7,700万円で昨年度当初予算との対比では1億7,000万円、1.5％の減少となりました。

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